新NISAの出口戦略｜資産の取り崩し方の考え方

📅 2026年7月20日 公開

✍️ 監修・執筆：クレカ比較Labo 編集責任者（金融業界歴20年以上・元クレジットカード会社実務）

新NISAは非課税で資産を増やせる制度ですが、「いつ・どう取り崩すか」という出口戦略まで考えている人は多くありません。積立期間だけでなく、取り崩し期の考え方を知っておくことで、資産をより長く有効に活用できます。

なぜ出口戦略を考えておく必要があるのか

新NISAは非課税保有期間が無期限のため、いつ売却しても税制上のデメリットはありません。だからこそ「いつ売るか」を自分で決める必要があり、明確なルールがないと相場の変動に振り回されやすくなります。教育資金や老後資金など、資金が必要になる時期から逆算して取り崩し方針を考えておくことが大切です。出口戦略を先に決めておけば、暴落時にも慌てて売却してしまうリスクを減らせます。

定率取り崩しと定額取り崩しの違い

取り崩し方法には、資産残高の一定割合を毎年売却する「定率取り崩し」と、毎年決まった金額を売却する「定額取り崩し」があります。定率取り崩しは資産が減るペースが緩やかになりやすい一方、受け取れる金額は年によって変動します。定額取り崩しは生活費の計画が立てやすい反面、相場が下落している時期に多くの口数を売ることになりやすい点に注意が必要です。自分の資金使途に応じて、どちらの考え方が合うか検討しましょう。

取り崩す商品の優先順位を決めておく

複数の投資信託や個別株を保有している場合、どの商品から取り崩すかの優先順位を決めておくと判断がぶれません。値上がりが大きい商品から売る、リスクの高い商品から先に現金化するなど、考え方はいくつかあります。新NISAでは売却しても非課税枠が翌年に復活する仕組みがあるため、リバランスを兼ねた取り崩しも選択肢になります。ただし復活した枠が使えるのは翌年以降である点は押さえておきましょう。

取り崩しのタイミングで気をつけたいこと

相場が大きく下落しているタイミングでまとまった金額を取り崩すと、資産の減りが加速してしまいます。取り崩しの時期をある程度前後にずらせる余裕があるなら、相場が回復するのを待つという判断もあり得ます。逆に、必要な支出の時期が決まっている資金については、直前に一括で取り崩すのではなく、数回に分けて計画的に売却することでタイミングによる差を平準化できます。

取り崩し期でも資産の一部は保有を続ける選択肢

取り崩しが始まったからといって、資産のすべてを現金化する必要はありません。当面使う予定のない部分は運用を継続し、必要な分だけを段階的に取り崩す考え方も広く採用されています。取り崩しながら運用も続けることで、資産寿命を延ばせる可能性があります。自分のリスク許容度と資金計画に合わせて、無理のない出口戦略を組み立てることが重要です。