クレカ積立を始めるならどの証券会社？マネックス・DMM株・松井の3社を公式条件で比較

📅 2026年9月28日 公開

✍️ 監修・執筆：クレカ比較Labo 編集責任者（金融業界歴20年以上・元クレジットカード会社実務）

クレカ積立は、投資信託の積立代金をクレジットカードで決済し、決済額に応じてポイントが付く仕組みです。同じ金額を積み立てるなら、現金で入金するよりポイントの分だけ有利になります。ただし、どの証券会社でも使えるわけではなく、対応するカードや還元率の条件は各社で異なります。この記事では、マネックス証券・DMM 株・松井証券の3社について、各社の公式サイトで確認できる条件だけを使って比較します。2026年10月からマネックス証券の条件が変わるため、これから始める人はその点も含めて確認してください。

結論を先に：クレカ積立ができるのはマネックス証券と松井証券

3社のうち、クレカ積立に対応しているのはマネックス証券と松井証券の2社です。マネックス証券は自社発行のマネックスカードで積み立てる方式で、還元率は積立額5万円以下の部分が最大1.1%です。松井証券は2025年5月に始まったサービスで、JCBが発行するJCBオリジナルシリーズのカードで積み立て、カードの種類と月間のカード利用額に応じて最大1.0%のポイントが付きます。DMM 株はクレカ積立に対応しておらず、積立の資金は口座への入金で用意することになります。したがって「クレカ積立でポイントを貯めたい」が目的なら選択肢はマネックス証券か松井証券で、「株式の売買を少額から始めたい」が目的ならDMM 株も候補に入る、という整理になります。以下、各社の条件を順に見ていきます。

マネックス証券：マネックスカードで最大1.1%、2026年10月からカード利用額の条件が加わる

マネックス証券のクレカ積立は、マネックスカードで毎月1,000円以上10万円まで積み立てられます。2026年9月時点の公式案内では、還元率は積立額5万円以下の部分が1.1%、5万円超7万円以下の部分が0.6%、7万円超10万円以下の部分が0.2%です。ここで注意したいのが2026年10月買付分（11月のポイント還元分）からの変更で、積立以外のカードショッピング利用額が月5万円以上なら現行どおり、1万円以上5万円未満なら半分（5万円以下の部分は0.55%）、1万円未満なら0%になります。カードショッピング自体の1.0%還元は変わらず、マネックスカードの年会費は2026年10月のお引落し分から永年無料に改定されます。積立専用にカードを作る使い方だと条件を満たせないことがあるため、普段の買い物もマネックスカードに寄せられるかが判断の分かれ目です。マネックス証券はほかにdカードやJCBカードでの積立も案内していますが、その還元率や条件は公式サイトでご確認ください。

松井証券：JCBオリジナルシリーズで積立、月5万円以上のカード利用が目安

松井証券のクレカ積立は、JCBが発行するJCBオリジナルシリーズが対象です。公式ページでは、プレミアムカード（JCBゴールド、JCBプラチナなど）は月間のショッピング利用が5万円以上で最大1.0%、5万円未満で最大0.5%、一般カードは5万円以上で最大0.5%、5万円未満ではポイント付与なしと案内されています。つまり松井証券も、積立とは別に月5万円以上カードを使うことがポイントの前提になっており、マネックス証券が2026年10月から導入する考え方と共通しています。付与されるのはJCBのJ-POINTで、松井証券ポイントには1ポイントあたり0.7ポイントの割合で交換できます。NISA口座を含む全ての口座での取引が対象とされています。月々の積立額の上限や、時期ごとのキャンペーンの還元率は公式サイトで最新をご確認ください。松井証券はクレカ積立のほかに、1日の約定代金50万円までなら国内株の手数料が0円という料金体系と、電話サポートが手厚い点も特徴です。

DMM 株：クレカ積立は非対応、NISA口座は国内株・米国株の取引手数料が無料

DMM 株はクレカ積立に対応していません。取扱商品も国内株・米国株・ETF・NISAが中心で、投資信託を積み立ててポイントを貯める使い方には向いていない設計です。その代わり、公式の手数料ページではNISA口座の国内株式・米国株式の取引手数料が無料と案内されており、「ワン株」で1株から少額の株式投資ができます。課税口座での国内株・米国株の取引手数料は約定代金に応じた体系のため、金額や条件は公式サイトで最新をご確認ください。クレカ積立を目的にする人にとってDMM 株は比較対象になりませんが、「投資信託の積立はほかの証券会社で、個別株の少額売買はDMM 株で」と口座を使い分ける考え方はあります。NISA口座は1人1口座のため、どの証券会社でNISA口座を開くかは、積立と株式売買のどちらを中心にするかで決めることになります。

共通する落とし穴：「積立専用カード」だと還元が下がる

2026年10月以降、マネックス証券と松井証券のどちらも、クレカ積立の還元率が「カードを普段どれだけ使っているか」で変わる仕組みになります。マネックス証券は積立以外のカードショッピングが月1万円未満だと0%、松井証券の一般カードは月5万円未満でポイント付与なしです。これまで「積立のためだけにカードを作り、買い物には使わない」という使い方をしていた人は、そのままだと還元が下がるか、なくなります。対策は2つで、1つはメインカードをその証券会社に対応するカードに寄せて条件を満たすこと、もう1つは条件を満たせないなら還元率にこだわらず、手数料や取扱商品で証券会社を選ぶことです。積立額ごとにポイントがいくらになるかは、当サイトのクレカ積立シミュレーターで試算できます。なお還元率や条件は改定されることがあり、この記事の数値は2026年9月時点の公式案内に基づきます。

目的別の選び方と、口座開設前に確認すること

目的別に整理すると次のようになります。クレカ積立の還元率を最優先し、普段の買い物もそのカードに寄せられる人はマネックス証券が候補です。すでにJCBオリジナルシリーズのカードを月5万円以上使っている人は、新しくカードを作らずに始められる松井証券が候補です。クレカ積立にこだわらず、個別株を少額から手数料を抑えて売買したい人はDMM 株が候補になります。口座開設前には、対応カードを持っているか（または作れるか）、月々のカード利用額が条件を満たすか、積立の上限額、NISA口座を開く証券会社をどこにするか、の4点を確認してください。新NISAの年間投資枠はつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円で、非課税保有限度額は1,800万円です。口座開設はいずれも無料で、条件の詳細と最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。最終的な判断はご自身の目的と資金計画に合わせて行ってください。

📚 出典・参考（公式）: 金融庁 NISA特設ウェブサイト