みずほ楽天カードの2%還元の条件は？口座指定だけでは足りない3つの前提条件
📅 2026年9月12日 公開
2026年9月、X（旧Twitter）では「みずほ楽天カードが2%になった」という話題が広がりました。ただ、カード自体は2024年12月から提供されていて、今回変わったのはポイント制度です。また、2%の半分は楽天ポイントではなく「みずほポイント」で、受け取るには口座指定のほかに3つの前提条件（みずほマイレージクラブ入会・みずほダイレクト初回登録・みずほポイントモールの規約同意）があります。元クレジットカード会社の実務経験をもとに、公式の注意事項から2%になる条件をチェックリストで整理しました。
何が変わった？新しいカードではなくポイント制度の刷新
みずほ楽天カードは、楽天カード株式会社が発行し、支払口座をみずほ銀行にする楽天カードです。提供開始は2024年12月3日で、2026年9月に新しく登場したカードではありません。2026年9月7日にみずほ銀行が発表したのは、ポイントプログラムの刷新（新「ダブルポイント」）です。楽天カードの通常ポイントに加えて、同じ数のみずほポイントが付く仕組みになりました。公式ページでは、すでに持っている人もこれから持つ人も対象と明記されており、既存の会員は2026年9月1日の利用分から対象です（後述の前提条件を満たすことが必要）。旧「Wポイントプラン」の対象だった方や、2025年6月29日以前に契約した方も、9月1日の利用分から計算が始まると案内されています。
2%の内訳｜楽天ポイント1%＋みずほポイント1%
還元は100円につき楽天ポイント1ポイントと、同じ数のみずほポイント1ポイントです。公式の表記は「最大合計2%」で、楽天ポイントが2%付くわけではありません。みずほポイントの付与にはみずほマイレージクラブ入会・みずほダイレクト初回登録・みずほポイントモールの規約同意が前提です（次の節で詳しく）。みずほポイントはみずほポイントモールのポイントで、楽天ポイントに1:1で交換できます。家族カードの利用分も合算して付与されます。注意したいのは付与のタイミングで、みずほポイントはカード利用の翌々月の月初に付き、楽天ポイントとは時期がずれます。楽天市場では、みずほ銀行の図解で最大合計4%とされていますが、図解の内訳を見る限り、みずほポイントが付くのは楽天カード通常分の1%に対してで、楽天市場の上乗せ分（SPU）には付きません（※条件あり・最新は公式で）。
2%になる条件のチェックリスト
SNSでは「支払口座をみずほ銀行にするだけでOK」という説明を見かけますが、それだけでは不十分です。みずほ銀行のカードページ末尾の注意事項では、みずほポイントの付与に3つの前提条件が定められていて、利用月の末日までに満たしていないと、その月の利用分は付与の対象外になります。なお、ダブルポイントの注意事項に、預金残高などの条件は記載されていません。申し込む前と、毎月の利用を始める前に、次の7項目を確認してください。
| 確認 | 条件 | 補足 |
|---|---|---|
| □ | 引落口座がみずほ銀行の普通預金 | カードの申込条件。営業性個人の口座は不可 |
| □ | みずほマイレージクラブに入会 | 利用月の末日までに（前提条件①） |
| □ | みずほダイレクトを契約し、初回登録を済ませる | 利用月の末日までに（前提条件②） |
| □ | みずほポイントモールに初回アクセスし、規約に同意 | 利用月の末日までに（前提条件③） |
| □ | 口座振替の設定が完了している | 設定が完了した月の月初の利用分から対象 |
| □ | 楽天ポイントが付く利用である | 楽天ポイントが付かない利用はダブルポイントも対象外 |
| □ | 付与の時点でカードを退会・切り替えていない | 退会・切替済みだと付与の対象外 |
※2026年9月11日にみずほ銀行・楽天カードの公式ページで確認した内容です。ポイント制度は予告なく変更・中止されることがあります。最新は公式サイトでご確認ください。
税金は対象外ではなく低還元｜2%を下回る支払い
「税金は対象外」という説明も正確ではありません。みずほポイントは楽天カードの通常ポイントの付与対象・還元率に準じるため、税金や公共料金は500円につき1ポイントの扱いです（公共料金、自動車税・固定資産税・住民税などの税金、国民年金保険料、NHK受信料など）。楽天ポイントと同じ数のみずほポイントが付くので、計算上は合計0.4%になります。保険料、携帯電話料金・通信費、海外での利用、楽天Edyチャージは200円につき1ポイントです。一方、Apple Pay・Google Pay経由を含む決済サービスへのチャージ、楽天ペイ残高へのチャージ、キャッシング、年会費・各種手数料は付与の対象外です。固定費をまとめる前に、支払い先ごとの還元率を確認しておきましょう。
楽天証券のクレカ積立は2%？代行手数料0.4%が境目
楽天証券のクレカ積立も、楽天カードのカード紹介ページでは「通常ポイント最大1%のところ最大2%」とされていますが、2%になるのは代行手数料が年率0.4%（税込）以上の銘柄だけです。0.4%未満の銘柄は、楽天ポイント0.5%＋みずほポイント0.5%の合計最大1%です。みずほポイント分は、ここでも3つの前提条件を満たした月だけが対象です。また、楽天証券の還元率表や特設ページには、みずほ楽天カードとみずほポイントの記載がありません。積み立てたい銘柄の代行手数料を楽天証券の画面で確かめてから還元を見積もりましょう。クレカ積立の基本はクレカ積立とは?で解説しています。ポイントは投資の損益に比べれば小さく、還元率だけで銘柄を選ばないようにしてください。
楽天カードの2枚目にする場合と、申し込めないケース
1枚目が楽天カードなら、みずほ楽天カードを2枚目として申し込めます。ただし、1枚目が楽天銀行カード・楽天ANAマイレージクラブカード・楽天カード アカデミーの場合と、すでに楽天カードを2枚持っている場合は申し込めません。見落としやすいのは、利用可能枠が1枚目と2枚目で共通という点です。2枚持っても使える金額の合計は増えないので、クレカ積立や高額な支払いを寄せるなら、枠の余裕を先に確認しましょう。そのほかの条件は、申込時点で日本国内に住む18歳以上90歳未満の個人、利用可能枠は最高100万円、国際ブランドはVisaのみです。年会費は永年無料で、ETCカードは年550円（楽天会員ランクがダイヤモンド・プラチナなら無料）です。
まとめ｜向く人と、公式で確認したいこと
みずほ楽天カードの最大2%は、みずほ銀行の口座に加えて、みずほマイレージクラブ入会・みずほダイレクト初回登録・みずほポイントモールの規約同意という3つの前提条件をそろえた人のための仕組みです。みずほ銀行をすでにメインで使っている人なら登録の手間は小さく、年会費無料のまま還元を上乗せできます。一方、口座開設から始める人は、その手間と、税金やチャージなど2%にならない支払いの割合を踏まえて判断しましょう。なお、公式の注意事項には付与の上限や終了日の記載はありませんが、予告なく内容を変更・中止することがあるとも明記されています。2%が今後も続く前提にはせず、定期的に公式サイトで条件を確認してください。
よくある質問
Q. みずほ楽天カードは口座をみずほ銀行にするだけで2%になりますか？
A. なりません。引落口座がみずほ銀行の普通預金であることに加えて、利用月の末日までにみずほマイレージクラブ入会、みずほダイレクトの契約と初回登録、みずほポイントモールへの初回アクセス（規約に同意）の3つを満たす必要があります。満たしていない月の利用分は、みずほポイントの付与対象外です。
Q. 2%のうち楽天ポイントはいくら付きますか？
A. 楽天ポイントは通常の1%（100円につき1ポイント）です。残りの1%は同じ数のみずほポイントで、楽天ポイントに1:1で交換できます。みずほポイントの付与はカード利用の翌々月の月初で、楽天ポイントとは付与の時期が異なります。
Q. 税金や電子マネーのチャージも2%になりますか？
A. なりません。税金や公共料金は対象外ではなく500円につき1ポイントの低還元で、みずほポイントもこの規定に準じます。Apple Pay・Google Pay経由を含む決済サービスへのチャージは、ポイント付与の対象外です。最新の条件は公式サイトで確認してください。
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