教育資金の貯め方｜預貯金と新NISAの使い分けを考える

📅 2026年9月3日 公開

✍️ 監修・執筆：クレカ比較Labo 編集責任者（金融業界歴20年以上・元クレジットカード会社実務）

教育資金は「いつ、いくら必要か」がある程度読めるお金です。だからこそ、増やすことばかりを考えるより、必要な時期に確実に用意できるかという視点が重要になります。ここでは、代表的な手段の性格の違いと組み合わせ方を整理します。

まず必要な時期と金額の目安を書き出す

教育費は進学のタイミングでまとまって必要になるため、何年後にいくら必要かを大まかにでも書き出すことから始まります。進路によって金額は大きく変わりますが、公立か私立か、自宅から通うかどうかといった条件で幅を持たせて考えれば十分です。ここが曖昧なまま運用手段だけを選ぶと、必要なときに引き出せない形で置いてしまうことになりかねません。まずは時期の地図を描くのが出発点です。

使う時期が近いお金は元本の安定を優先する

数年以内に使う予定のあるお金は、価格の変動がある商品に置くと、必要な時期に値下がりしている可能性があります。高校や大学の入学金のように支払い時期がずらせない支出については、預貯金など元本が変動しない置き場所が向いています。金利は高くなくても、必要な額を必要な日に用意できることの価値は大きいものです。使う時期が近いお金ほど安全性を優先する、という原則は覚えておく価値があります。

時間に余裕のある部分は新NISAの活用も選択肢

子どもがまだ小さく、使うまでに十数年の余裕がある部分については、新NISAのつみたて投資枠を使った積立が選択肢になります。運用益が非課税になる制度なので、長期で積み立てる資金との相性はよいとされています。ただし投資である以上、元本が保証されるわけではありません。教育資金の全額を投資に回すのではなく、「使う時期が遠い部分だけ」に限定するという線引きが現実的です。

学資保険や児童手当の位置づけ

学資保険は、決まった時期に決まった額を受け取れる設計で、強制的に積み立てられる点や保障が付く点を評価する人もいます。一方で途中解約すると払込額を下回る可能性があるため、家計の余裕を見て金額を決めることが大切です。児童手当を生活費に溶かさず、専用口座に自動で振り分けておくだけでも、一定のまとまった額になります。どの手段も「続けられる金額かどうか」が最大の判断基準です。

家計全体のバランスを崩さないこと

教育資金を優先するあまり、生活防衛資金や老後の備えが手薄になると、いざというときに教育資金を取り崩すことになりかねません。まずは数か月分の生活費を預貯金で確保し、その上で教育資金と老後資金を並行して積み立てる形が無理のない順番です。家計の固定費を一度見直して、積立に回せる金額を増やす方が、運用の工夫より効果が大きいこともあります。年に一度は進路の見通しと積立額を見直す習慣をつけましょう。