名義人が亡くなったときのクレジットカードの手続き
📅 2026年9月8日 公開
身近な方が亡くなったあと、預貯金や不動産の手続きに気を取られ、クレジットカードは後回しになりがちです。しかし放置すると年会費の請求や引き落としの停止といった問題が起こります。ここでは、故人名義のカードをどう整理すればよいかを順を追って説明します。
まず契約中のカードを洗い出す
最初にすべきことは、故人がどのカードを持っていたかの把握です。財布の中のカードだけでなく、郵便物の利用明細、通帳の引き落とし履歴、スマートフォンの決済アプリなども手がかりになります。ペーパーレス化で明細が届かないケースもあるため、預金口座の入出金明細から毎月のカード会社名を拾う方法が確実です。使っていないカードが残っていることも多いので、あわてず一覧にしておくと後の連絡がスムーズになります。
カード会社へ連絡し解約を申し出る
契約者が亡くなった場合、カードの契約は本人固有のものであるため引き継ぐことはできず、解約の手続きになります。各カード会社の会員向け窓口に電話し、名義人が亡くなった旨を伝えると、以後の案内を受けられます。必要書類はカード会社によって異なり、死亡の事実がわかる書類や連絡する方の本人確認書類を求められることがあります。手続きの詳細は各社の公式案内で確認してください。
家族カード・ETCカードも同時に止まる
家族カードは本会員の契約に付随するものなので、本会員が亡くなると家族カードも使えなくなります。同じくETCカードや付帯の電子マネーも利用できなくなるため、家族が日常的に使っていた場合は代わりの支払い手段を早めに用意しておく必要があります。配偶者名義で新たにカードを申し込む場合は、審査に時間がかかることも見込んで動くと安心です。カードが止まってから気づくと生活に支障が出やすい部分です。
未払い残高と引き落とし口座の扱い
利用済みで未払いの残高が残っている場合、その支払い義務は相続の対象になります。分割払いやリボ払いの残債があるときは金額を確認し、相続全体の中でどう扱うかを検討することになります。判断に迷う場合や債務が大きい場合は、期限のある手続きもあるため、早めに専門家へ相談するのが安全です。また、金融機関が口座を凍結すると引き落としができなくなるので、支払い方法の変更もあわせて考えます。
公共料金やサブスクの支払い先を切り替える
故人のカードで電気・ガス・通信費・サブスクリプションなどを支払っていた場合、カードの解約と同時にそれらの決済も止まります。放置すると延滞扱いになったりサービスが停止したりするため、契約先ごとに支払い方法の変更手続きが必要です。カードの利用明細を数か月分さかのぼって見ると、毎月の定期的な請求が洗い出せます。生活に直結するものから順に切り替えていくと混乱を防げます。
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