タイムズカーの個人情報漏えい、クレジットカード情報は大丈夫？対象メールが届いた編集責任者が確認したこと

📅 2026年10月2日 公開

✍️ 監修・執筆：クレカ比較Labo 編集責任者（金融業界歴20年以上・元クレジットカード会社実務）

カーシェアリングサービス「タイムズカー」を運営するタイムズモビリティは、外部からの不正アクセスにより会員情報が漏えいしたと公表しました。公式の発表では、クレジットカード情報は漏えいしていないことが確認されており、不正利用の事実も現時点で確認されていないとされています。編集責任者のもとにも対象者向けのメールが届きました。ここでは公式発表（2026年10月1日更新分まで）の内容と、カードを使っている人が確認しておきたいことを、事実と体験を分けて整理します。

この記事の要点

• タイムズモビリティの公式発表によると、2026年9月25日9時07分に不正アクセスを検知し、漏えいしたアカウント数は約660万件（退会済みの人、入会申込のみの人を含む）。
• 公式はクレジットカード情報について漏えいしていないことを確認したと発表しており、よくあるご質問では、カード情報を保有していないため漏えい対象に含まれないと説明している。
• 漏えいした情報は対象者により異なり、氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス・運転免許情報などで、運転免許証画像等の本人確認書類が漏えいしたアカウントは約160万件。
• 公式が会員に求めているのは、同社を装ったメール・SMS・電話に注意し、身に覚えのない連絡のリンクや添付ファイルを開かず、パスワードやカード情報を入力しないこと。

何が起きたか｜9月25日に不正アクセスを検知、漏えいは約660万件

タイムズモビリティの発表（第2報・2026年9月28日、10月1日更新）によると、2026年9月25日9時07分にタイムズカーWebシステムへの外部からの不正アクセスを検知し、9月26日7時25分までに経路の遮断を完了したとされています。漏えいしたアカウント数は約660万件です。対象はタイムズカー会員と退会済みの人（入会申込のみの人を含む）、タイムズビジネスサービス会員と退会済みの人です。漏えいした情報は対象者により異なり、氏名、法人会員の所属部署名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許情報、本人確認書類情報（運転免許証画像など）、パスワード、連携サービスID（WESTER IDなど計9件）が挙げられています。現時点で、情報が不特定多数に公開された事実や、本件に起因する不正利用の事実は確認されていないとされています。

クレジットカード情報は漏えいしていない、と公式が明記

公式の第2報には「クレジットカード情報については漏えいしていないことを確認しております」と書かれています。10月1日に公開された「よくあるご質問」でも、同社はクレジットカード情報を保有していないため、今回の漏えい対象には含まれないと説明されています。一方で第1報には、漏えいした可能性のある個人情報が、なりすましメールやフィッシングメールなどに悪用される可能性があると書かれています。カード利用者が気をつけたいのは、氏名・電話番号・メールアドレスを知ったうえで連絡してくる相手に、カード番号や認証コードを自分で入力してしまう二次的な被害です。公式は、同社がメール・SMS・電話などでパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないと案内しています。見分け方の基本はフィッシング詐欺の見分け方にまとめています。

編集責任者のもとにも対象メールが届いた｜メール自体が本物かを確かめた手順

ここは編集責任者自身の体験です。編集責任者のもとにも「不正アクセスによる個人情報の漏えいに関するお詫びとご報告」という、対象者向けのメールが届きました。メールに記載されていた漏えい項目は、氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス・運転免許情報（画像を除く）でした。本人確認書類の画像の漏えいは現時点で確認されておらず、約2週間を目処にあらためて報告する、と書かれていました。公式が同社を装ったメールへの注意を呼びかけているため、このメール自体が本物かどうかも確かめました。手順は3つです。①メール内のリンクは押さない。②ブラウザで公式サイトを自分で開く。③メールの差出人のドメインと本文に書かれたリンク先が、公式のドメイン（corp.timescar.jp、share.timescar.jp）であることを見比べる。届いたメールが本物であっても、内容の確認はメール内のリンクではなく、自分で開いた公式サイトで行う順番にしています。

カードを使っている人が今日やっておくこと

公式の「よくあるご質問」がいますぐ行う対策として挙げているのは、不審なメール・SMS・電話・郵便物に注意し、心当たりのない連絡には応答せず、リンクや添付ファイルを開かないことです。今回の件に限らず、カード利用者が普段からしておきたい確認は次の4つです。1つ目は、カードの利用通知をオンにすること（利用通知の設定）。2つ目は、会員サイトやアプリで直近の利用明細を確認すること。3つ目は、ネット決済の本人認証（3Dセキュア）の設定状況を確認すること（3Dセキュアの解説）。4つ目は、身に覚えのない請求を見つけたら、メールやSMSに書かれた連絡先ではなく、カード裏面に記載された番号へ連絡することです（身に覚えのない請求が来たときの対処法）。パスワードについて公式は、復元できない形式で保管しており、その情報を使ってアカウントが不正に利用される恐れはないと説明しています。

運転免許証の情報について公式が案内していること

第3報（9月29日）によると、運転免許証画像などの本人確認書類が漏えいしたアカウントは約160万件です。漏えいが確認されている情報は、運転免許証画像、現住所確認書類画像（公共料金の請求書など）、学生証画像（学生プランの場合）、家族確認書類画像（家族プランの場合）とされています。該当する会員には9月29日からメールで個別の案内が始まっており、詳細は外部専門機関の調査結果を踏まえて、2週間程度を目処にあらためて案内するとされています。「よくあるご質問」には、届いたメールには現時点で漏えいを確認した情報を記載している、という説明があります。免許証の情報が漏えいした場合に会員側で行う手続きについては、10月1日時点の公式発表と「よくあるご質問」に記載がありません。編集部で推測して書くことはせず、公式の続報と個別の案内を待ちます。

集団訴訟の呼びかけも始まっている｜参加を考える前に確認すること

報道によると、牧野裕貴弁護士（東京弁護士会）が2026年9月30日に専用サイトを開設し、損害賠償を求める集団訴訟への参加希望者の受付を始めました。対象は会員と退会済みの人で、10月1日午後6時時点の参加希望は2,000人を超えたと報じられています。専用サイトには、登録は参加意思の表明であり委任契約は委任書類を提出した時点で成立すること、費用は後日案内され合意しない限り支払いは生じないこと、提訴しない場合もあることが記載されています。過去の個人情報漏えい訴訟の賠償額は、弁護士ドットコムの記事によると、ベネッセ事件で1人1,000円〜3,300円（弁護士費用を含む）、最近の東京地裁判決で1人3,300円です。同じ記事で弁護士は、運転免許証の画像についてはより高い慰謝料が認められる可能性は十分にあると述べています。運営会社による補償の内容は10月1日時点で示されておらず、公式は調査の結果を踏まえて全体の方針を決める予定と説明しています。当サイトは法律の専門家ではないため、訴訟の見通しや参加すべきかどうかは判断しません。参加を勧めるものでも止めるものでもありません。検討する場合は、登録の前に費用と委任の条件を自分で確認してください。登録フォームにも個人情報を入力することになるため、運営者の弁護士名と所属弁護士会を確かめてからにしてください。また、公式や弁護士を名乗って「訴訟参加」や「補償金の受け取り」を案内するメール・SMSが届いても、リンクは開かないでください。判断は各自で行い、詳細は弁護士にご確認ください（2026年10月2日時点の報道にもとづく）。

今後の続報の見方｜公式のお知らせを自分で開いて確認する

公式は、原因と影響範囲について外部専門機関によるフォレンジック調査を進めており、個人情報保護委員会と警察への報告も行ったと発表しています。再発防止策は、実施済みの対策と今後の対策を整理したうえで、続報で公表する予定とされています。補償については「よくあるご質問」で、調査の結果を踏まえて全体の方針を決める予定と説明されており、10月1日時点で内容は示されていません。続報を確認するときは、メールやSMSのリンクからではなく、ブックマークや検索から公式サイトを自分で開く方法をおすすめします。問い合わせ窓口は、電話番号0120-25-8924（24時間）と問い合わせフォームです。この記事は2026年10月1日更新分までの公式発表をもとにしており、続報が出た場合は追記する予定です（※最新の情報は公式サイトで確認してください）。

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